サービス紹介

Service

社員寮・
学生寮のご紹介

社宅所有で節税効果と福利厚生を強化

①福利厚生が充実し、採用活動でアピールできる

社宅の購入によって「福利厚生の充実」をアピールすることは、採用活動において貴社の魅力を大きく高める効果があります。
これは、単なる待遇の良さだけでなく、「従業員を大切にする企業文化」を求職者に印象づけられるためです。

②従業員の負担軽減

物件探しの手間が不要になります。
会社が選定した社宅にすぐ入居できるため、「良い物件が見つからない」「内見の時間が取れない」といった煩わしさやストレスから解放されます。
さらに、交通の便が良い立地や会社の近くに社宅を確保することで、通勤時間を大幅に短縮できます。その結果、従業員は休息やプライベートに使える時間が増え、生活の質向上にもつながります。

③コスト削減・節税になる

市場価格よりも安い家賃（給与天引きでの支払いが一般的）で良質な住居を提供できるため、従業員にとって、実質的に手取り収入が増えるのと同じ効果があります。
また、会社が住宅手当を支給したり給与に上乗せしたりする方法ではなく、社宅として提供することで、企業側・従業員側の双方で税負担が軽減される場合があります。

融資相談・ローンの
ご相談

提携金融機関による融資サポートの充実

当社では、仕入・施工・販売・賃貸までをワンストップで展開しています。 この一貫体制により、提供する物件の透明性が高く、投資アパートローンの審査においても、融資が通りやすい商品設計を実現しています。そのため、提携金融機関を含め、融資のチャンスが多い点が大きな強みです。

投資用アパートローン（不動産投資ローン）を検討する際には、個人の属性や信用情報が重要であることはもちろん、担保となる物件の評価も極めて重要です。 アパートローンは、購入した不動産が生み出す家賃収入（キャッシュフロー）を返済原資とするため、物件の収益性が審査の中心となります。そこで当社では、融資が通りやすい事業計画を独自の視点で作成しています。

金融機関は、万が一返済が滞った場合に「物件を売却して残債を回収できるか」という視点で物件を評価します。 そのため当社では、担保価値が確保できる立地を厳選しています。駅徒歩15分圏内を基本とし、高低差の大きい造成地、階段接道、極端に間口が狭い土地などは、都心の一部地域を除き仕入れ段階から除外しています。もちろん、お客様が現在お取引のある金融機関との連携にも対応しています。

さらに建物についても、瑕疵担保はもちろん、設計・建設性能評価を取得し、金融機関からも評価される「融資に値する価値ある物件」を提供しています。